「借金がどうしても返しきれない」
「借金の額が多く、生活が成り立たない」
こんなかたは債務整理をすることで、借金が減額になったり帳消しになったりします。
しかし債務整理にはメリットやデメリットもあります。この記事でしっかりと債務整理について学んで、今後の生活に生かしてみましょう。
Contents
債務整理とは
債務整理とは借金を減らしたり免責したり、支払期間を延長してもらったりする手続きのことを言います。
債務整理の種類
債務整理には次の3種類があります。
・任意整理
・個人再生
・自己破産
これらについて、もう少し詳しく見ていきましょう。
任意整理
任意整理とは、貸金業者と交渉することで、借金を減額したり支払期間を延長したりする方法です。債務整理のなかで最も多く行われています。
一般的には今後支払う利息を免除してもらえる場合が多いでしょう。ただし借金の元本を減らしてもらえることはほとんどないので留意しておく必要があります
債務整理のなかで任意整理は唯一、裁判所を介さずにおこなえる方法です。
任意整理のメリット
任意整理のメリットとしては、次のものが挙げられます。
・将来支払う利息が免除される
・手続きが比較的容易
・弁護士や司法書士への依頼料が安い
複数の貸金業者から借金をしている場合は、特定の貸金業者からの借金だけを債務整理するのも可能です。
任意整理のデメリット
任意整理のデメリットは次のとおり。
・信用情報機関に5年間登録される(ブラックリストに載る)
・他の債務整理と比べて減額は少なめ
・必ずしも希望通りに和解できるわけではない
債務整理後のクレジットカードの利用についてはコチラの記事が参考になります。
債務整理のリスクについてさらに詳しく知りたいかたは、コチラの記事も参考にしてみてください。
個人再生
個人再生(民事再生)とは、借金を大幅に減額できる債務整理の方法です。通常は減額された借金を、3年ほどの期間をかけて返済していきます。
「借金を大きく減額したいが、自己破産をするほどではない」という場合に個人再生をおこなうかたが多いです。
個人再生のメリット
個人再生のメリットは次のとおり。
・借金を5分の1程度に減額できる
・住宅を手放さなくて良い
また自己破産のように「手続き中は特定の職業に就けない」ということもありません。
個人再生のデメリット
個人再生のデメリットも見ていきましょう。
・信用情報機関に5～10年登録される
・手続きに約半年かかる
・収入が不定期の場合は利用できない
・官報(国が発行する新聞のようなもの)に掲載される
ちなみに借金が5,000万円を超える場合は個人再生を利用できません。
債務整理の期間について詳しくは、コチラの記事を参考にしてみてください。
自己破産
借金を帳消しにする手続きです。メリットが多い反面デメリットも多いので、自己破産する前にしっかりと検討することが必要です。
自己破産のメリット
自己破産のメリットは次のとおり。
・借金がなくなる
・手続きを始めてしまえば給料の差し押さえなどがない
・99万円以下の現金など最低限の資産は残せる
自己破産のデメリット
自己破産のデメリットは次のとおり。
・信用情報機関に5～10年登録される
・手続き中は特定の職業に就けない
・財産の多くを失う
・官報に載る
自己破産は「最後の手段」です。任意整理や個人再生でどうにもならなくなった場合に自己破産をおこなうのが一般的です。
ちなみにギャンブルや浪費が原因で借金を抱えてしまった場合などは、自己破産を申請しても免責が受けられないことがあります。
自己破産など債務整理をした後はどんな生活になるかは、コチラの記事が参考になります。
過払い金返還請求とは
過払い金返還請求とは、業者に返済しすぎたお金を返してくれるよう要請すること。
過払い金返還請求をすれば、債務整理をしなくても借金が返済できる場合があります。
過払い金返還請求が申請できる条件には次のものがあります。
・2010年6月17日以前から借り入れをしているかた
・借金を返済し終えてから10年以内のかた
これらの条件を両方満たしているかたは、過払い金返還請求ができる可能性が高いです。
2010年6月17日以前は「グレーゾーン金利」というものがありました。現在は撤廃されていますが、グレーゾーン金利があった頃は、貸金業者は最高で29.2％の金利を設定できました。
現在の法律では20％までしか設定できませんが、過去に20％よりも多く金利を支払っていた場合は、現在の金利で計算しなおし、払いすぎた差額分を貸金業者に返してもらえるのです。
まとめ
債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類があります。それぞれメリットやデメリットがあるので、債務整理をお考えのかたは自分にどの方法が合っているのか、しっかりと吟味しましょう。
一番良いのは弁護士や司法書士に相談すること。弁護士や司法書士に依頼する費用など詳しくはコチラの記事を参考にしてみてください。
「弁護士の相談料が払えない」というかたでも、国が運営する「法テラス」なら無料で相談できるので、おすすめですよ。